台湾政府を中共政府が承継したか

台湾政府を中共政府は承継したか・・

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京都「光華寮」訴訟、２０年ぶりに最高裁動く
　台湾が、京都市左京区の中国人留学生寮「光華寮」の寮生８人に建物の明け渡しを求めた「光華寮訴訟」で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）が、台湾側と寮生側の訴訟当事者双方に対し、寮の現状などについて説明を求める「釈明」の手続きを始めたことが分かった。


　光華寮を巡っては、台湾側の所有権を認めた１９８７年の大阪高裁判決に対し、中国政府が「二つの中国を認めたもの」と反発するなどして政治問題化。上告審は２０年にも及び、“塩漬け状態”だったが、最高裁がようやく動き出したことで、訴訟の行方に注目が集まりそうだ。

　光華寮は、戦前、京都大学が中国人留学生用の宿舎として賃借していたが、戦後、台湾が買収し、６１年に所有権登記された。寮の管理を巡るトラブルで、６７年に台湾側が寮生８人に明け渡しを求めて提訴した。

　訴訟では、７２年の日中共同声明で日本が中国を「唯一の合法政府」として承認したことに伴い、台湾の在日資産の所有権が中国政府に移るかどうかが最大の争点となった。１審・京都地裁は７７年、「日中共同声明で、寮の所有権は台湾から中国に移った」として台湾側の請求を退けたが、２審・大阪高裁が８２年に審理を同地裁に差し戻した。

　差し戻し後の１、２審はいずれも、「光華寮は、外交財産や国家権力行使のための財産ではなく、政府承認の切り替えにより中国政府に所有権が移るとは認められない」として、台湾の所有権を認めたため、寮生側が８７年３月に上告した。

（2007年1月23日14時36分 読売新聞）