社会福祉法人の先例変更

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　登第２２０号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月１２日

　法務省民事局長　殿
　(広島法務局長経由)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口地方法務局長


　　　社会福祉法人の理事の変更登記申請の受否について（照会）

　社会福祉法人の理事の全員が任期満了により退任し，その後，後任理事が選任
されたとして，変更の登記が申請されました。当該社会福祉法人の定款には「理
事は，理事総数の３分の２以上の同意を得て，理事長が委嘱する」との規定があ
りますが，添付書面等から仮理事が選任された事実は認められません。先般，「社
会福祉法人と理事との関係は，基本的には，民法の委任に関する規定に従うもの
と解されるから，仮理事の選任を持つことができないような急迫の事情があり，
かつ，退任した理事と当該社会福祉法人との間の信頼関係が維持されていて，退
任した理事に後任理事の選任をゆだねても選任の適正が損なわれるおそれがない
場合には，受任者は委任の終了後に急迫の事情があるときは必要な処分をしなけ
ればならない旨定めた民法６５４条の趣旨に照らし，退任した理事は，後任理事
の選任をすることができるものと解するのが相当である」との判決（最高裁平成
１８年７月１０日第二小法廷判決）があったことから，本件申請については，受
理して差し支えないと考えますが，「社会福祉法人の役員全員任期満了し，後任
者の選任がない場合には社会福祉事業法第４３条で準用する民法第５６条の規定
により選任された仮理事が役員選任手続を行うものであって，民法第６５４条の
規定は適用されない」との貴職回答（昭和３２年３月２９日付け民事甲第６３６
号民事局長回答）もあり，いささか疑義がありますので，照会します。
　また，本件申請を受理することができる場合には，組合等登記令第１７条第１
項の登記事項の変更を証する書面において，急迫の事情がある旨の記載がされて
いる必要があると考えますが，この点についても併せて照会します。

　山口地方法務局長　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務省民商第３０号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１月１１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務省民事局長

　　　社会福祉法人の理事の変更登記申請の受否について（回答）

　平成１８年１２月１２目付け登第２２０号をもって照会のありました標記の件
については，貴見のとおりと考えます。
　なお，登記簿上，就任後２年を経過している社会福祉法人の理事についても，
代表者事項証明書及び印鑑証明書を交付して差し支えないので，申し添えます。